医療における公平性と医薬品産業の果たす役割
分子標的薬などの新たな医薬品が臨床で使用されるようになり、製薬企業はさらなる画期的新薬の開発に邁進している。政府もまた、成長産業として、iPS細胞などの再生医療の発展に期待し、再生医療や新薬開発を促進することは、重要な国策となっている。
しかしながら再生医療や分子標的薬などの画期的新薬は高額であり、また長期慢性疾患に罹患した場合の患者負担医療費は長期的にはかなり大きくなる。日本で無貯蓄世帯の増加が指摘される近年では、低所得者が所得を医療費に回すことが難しくなり、国民皆保険の下でも医療の平等性が損なわれていることが予想されるため、高額医療や長期慢性疾患の大きな患者負担による社会経済的な帰結やあるべき政策についての議論は、低所得者層への影響の大きさを考慮に入れて行う必要がある。加えて、日本の医療保険は社会保険方式と税方式のミックスで運営されていることから、医療保険財政を議論するうえで税制の議論を避けて通ることはできない。またこのなかで営利団体である製薬企業が、非営利団体である病院や政府との関係の中で、どのような役割を果たすかについても議論したい。
◆日時： 2016年2月27日（土）15：00〜19：00
◆場所： 丸ビルホール（千代田区丸の内2−4−1丸ビル7階）
◆プログラム
15：05～ 第1部：講演
基調講演 「効率性と公平性から医療と医薬品産業を考える」
柿原 浩明（京都大学 教授）
講演① 「医薬品！どこまで公的保険で面倒見るか？」
川渕 孝一（東京医科歯科大学 教授）
発言① 鈴木 邦彦（日本医師会 常任理事）
発言② 宇波 弘貴（財務省主計局 主計官）
<休憩>
16：40～
講演② 「2018年診療・介護報酬の同時改定と「改革工程表」 」
土居 丈朗（慶應義塾大学 教授）
講演③ 「公平性の視点も加味したわが国の医療の真の実力は？」
佐藤 敏信（日本医師会総合政策研究機構・元厚生労働省健康局長）
発言③ 近藤 太郎（東京都医師会 副会長）
発言④ 古川 俊治（参議院議員・TMI総合法律事務所・慶應義塾大学教授）
◆後援
厚生労働省、日本製薬工業協会、日本医師会、東京都医師会、医療経済フォーラム・ジャパン
◆参加申し込み方法
①お名前、②ご所属、③ご連絡先（Eメールもしくは電話番号）を明記の上、
事務局までEメールでお申込みください。
事務局 Eメール： iyaku@pharm.kyoto-u.ac.jp
◆問合せ先：京都大学大学院薬学研究科医薬産業政策学講座事務局
TEL&FAX 075-753-9273